Strakerが提供する「AI Dubbing」が日経新聞に掲載されました

2026年10月27日付の日本経済新聞 電子版にて、当社の「AI Dubbing」が紹介されました。

2026年10月27日 5:00　日本経済新聞 電子版

企業トップらが話す動画を即座に翻訳し、発言者本人の声質や口の動きに合わせて多言語化する人工知能（AI）吹き替えサービスが登場した。2025年から東京証券取引所プライム市場の上場企業に英語での情報開示が求められるようになった。海外投資家向けの発信強化に対応する。

日本企業に関心を持つ海外投資家は増えている。東証などの株式分布状況調査によると、25年度の日本株の外国人保有比率は34.7%と3年連続で過去最高を更新した。

情報発信を巡る課題は残る。東証が25年9月に公表した「英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果」では「英文開示が3〜5営業日遅れることがよくある」（英国拠点の運用会社）、「英文開示が行われていても日本語版ほど包括的でないことがある」（オーストラリア拠点の運用会社）といった不満の声が上がった。

ニュージーランドに本社を置く投資家向け情報サービスのArbitr（アビタ）はAI吹き替え技術「AI Dubbing（AIダビング）」を開発した。経営トップが語る動画を多言語化することで、海外投資家とのコミュニケーションを深められる。

アビタグループの最高経営責任者（CEO）で日本支社のストレイカージャパン代表を務めるデイビッド・サワビー氏は「従来の同時通訳では話し手の熱量や細かなニュアンスが十分に伝わらないことがあった。本人の声で現地の言葉を話すことで、オーディエンスへの訴求力を高められる」と話す。

海外投資家は企業の業績だけでなく、過去の開示資料や経営方針などを含めた企業の「コンテキスト（文脈）」を重視するという。企業固有の背景をAIに反映することで翻訳や文書作成の精度が高まり、「数字だけでなく企業のストーリーを伝えられるようになる」とした。

経営トップによる対外発信は投資家にとって重要な判断材料だ。特に人材育成など数値で測りにくい取り組みは、経営者自身の言葉が重視される。日経リサーチが国内外250社の人事施策を分析したところ、高い自己資本利益率（ROE）を実現している企業で最も多く実施していたのは「経営トップによる人材戦略の社外開示」だった。

アビタによると、従来の人手による吹き替えは1分当たり80〜100ドルかかる場合があったが、AIダビングでは1分900円まで抑えられる。日本企業からは海外工場向けの研修動画や製品マニュアル、マーケティング動画への活用に関する問い合わせも多いという。

音声AIを使った翻訳や通訳はアニメなどコンテンツ分野で先行して普及してきた。米イレブンラボなどが設立した「声の保護と多言語化協会（VIDA）」は、版権元との合意を前提に、日本の声優の声質を維持したまま海外向けに吹き替え版を制作している。

企業の英文開示対応は資料を翻訳する段階から、経営者自身の声で企業のストーリーを伝える段階へ進みつつある。AIダビングはその変化を後押しする技術として注目を集めそうだ。