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IR英文開示義務化に伴う調査
2026年1月14日、Straker Japan株式会社は、2025年4月に施行された東京証券取引所の英文IR開示義務化に伴う企業の対応状況についての調査結果を発表しました。今回の調査は上場企業の経営者およびIR・財務担当者を対象に実施され、その結果、英文IR開示の実務には以下のような動きと課題があることが明らかになっています。
調査結果のポイント
海外投資家からの問い合わせが増加
英文開示の実施により、82％の企業で海外からの問い合わせや面談の依頼が増加したと回答。25％以上の企業では、問い合わせが2倍以上に増えています。
英文開示に伴うコスト増加
98％の企業が英文開示対応にかかるコストが増加したと回答しており、そのうち半数の企業が年間500万円以上のコスト増を見込んでいます。
品質とスピードに課題
英文対応を外部委託している企業が76％を超えるにも関わらず、40％以上の企業が翻訳品質やスピードに不満を感じています。38％の回答者が特に「開示スピード」を重視しており、次いで「投資家への伝わりやすさ」や「正確性」が重要視されました。
今後の重点課題
「開示スピードと品質の両立」を強化したいと答えた企業が41％にのぼり、「投資家が理解しやすい情報構成（ストーリー性・要点整理）」を重視する回答も39％に上りました。
この調査結果から、英文IR開示においては単に情報を英語に翻訳するだけでなく、スピードと品質の両立、そして投資家への伝わりやすさが、これからの企業にとって重要な要素であることがうかがえます（※調査期間：2025年11月14日～18日）。
詳細は以下よりご確認いただけます。
2025年施行、IR英文開示義務化に伴う調査。海外投資家からの問い合わせは82％が増加 一方で40％以上の企業がいまだ「スピード感」や「品質」に課題
